【NEWS】最大60万円の補助！2024年(令和6年)「蓄電池DR補助金」の公募スタート！

蓄電池導入に国から最大60万円の補助！
DR補助金とは、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給ひっ迫時にも活用できる電源を確保することを目的として、蓄電池導入促進のために国が用意した補助金事業です。

予算満了次第受付終了となります。補助金を利用されたい場合はお早めにご相談ください。

●対象の製品
国から補助金事業を委託されたSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）において、令和4年度以降に登録・発表されている蓄電池システムが補助の対象となります。

●蓄電池導入のメリット
①電気代を削減
太陽光パネルの発電を蓄電すれば、日が沈んだ夕方以降の時間帯も太陽光由来の電力で生活できます。電力会社からの電気購入を抑えることにより、電気代を大幅に削減できます。

②防災対策としての役割
万が一の停電時にも蓄電池から電気を供給するので、普段通りの生活が可能です。

●蓄電池補助金の種類
現在、蓄電池の補助金には大きく2つの種類があります。
① 国が実施する補助金
・DR補助金
今回ご紹介している、蓄電池のみを対象とした補助金
・DER補助金
蓄電池を活用した新たな技術やサービスの開発・実証を支援する補助金
・こどもエコすまい支援事業
省エネ住宅の購入から断熱工事や蓄電池の設置などのリフォーム工事を対象とした補助金

②地方自治体が実施する補助金
多数の地方自治体から太陽光発電と蓄電池の導入に対して高額の補助金が交付されます。 「国・都道府県・市区町村」それぞれの補助金と併用できる場合もあります。

お問い合わせいただければ、お住まいの地域で利用可能な補助金制度をフル活用したお見積りを作成いたします！

●「DR」とは？
工場や家庭内に設置した「太陽光発電システム・家庭用蓄電池・電気自動車(EV車)」など再生可能エネルギーの発電電力を「需給調整用の電源」として活用する仕組みのこと。
従来の大規模電源（火力発電所等）への依存を分散させることを目的としている。

●DR補助金の目的
・再生可能エネルギーの導入促進
国内既存の電力システム

昼間の太陽光発電が需要を上回っている→せっかくの発電を捨てている状態
夕方以降に需要が急上昇→火力発電の電力などで対応するため莫大なコストがかかる
太陽光発電や蓄電池による自家消費は、購入電力量を削減し発電所の負荷を軽減させます。

・電力需給ひっ迫時にも活用できる電源を確保するため
資源エネルギー庁から「電力需給ひっ迫警報・注意報」が発令された際に、ご自宅に設置した蓄電池が「不足電力の調整電源」として活用される場合があります。（過去の発令実績は1回のみ）

今が蓄電池導入のチャンスです！

家庭用蓄電池のDR補助金は昨年度20億円の予算でしたが、2024年度は75億円と大幅に上がりました。このことからも、国が安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築のため、蓄電池の普及を積極的に推進していることがわかります。

2024年6月以降は政府による電気代・ガス代の補助政策も終了します。

様々な補助金事業の発表に加え今後の電気代高騰を考慮すると、今が蓄電池の導入を具体的に検討するタイミングと言えるでしょう。

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お問い合わせは無料です。お気軽にご相談ください！